不動産投資のメリットはまだまだあります。

「所得税対策」としても考えられます。

不動産投資で得た収入には当たり前のことですが税金がかかります。

しかしその場合、減価償却費、ローン金利、管理費、修繕費などを必要経費として算入することが出来ます。

この中でも減価償却費の場合、実際に支払うわけではなく、帳簿上のマイナスとなります。

もしも、建物が永遠に使用できるという前提であれば、その分課税所得が減少し、税引き後の手取りが増える効果が期待できます。

とはいえ建物はいずれ老朽化して減失していくものなので、減価償却費の経費算入は当然のことと言えるでしょう。

それから「相続対策」という面も否定できません。

不動産投資には４つの節税効果があります。

「貸家建て付け地としての評価減」「小規模宅地の評価減」「建物の固定資産税評価との差による評価減」「借家権の発生による評価減」です。

そして資産が増えることによって、相続人に分けやすくなるというメリットが生まれます。

資産家にとってみれば、物納用地を潰すことなく、相続対策を行うことが出来るのですね。

またインフレの場合にも、現金で持っているよりも不動産の方が有利だと言われています。

物価が上昇すれば、購入した物件の資産価値や家賃収入も上昇すると考えられるからです。

現在の日本では預貯金しても超低金利でほとんど利息は期待できません。

また長く続く不況で、将来的な不安も大きくなっています。

そんな中、株式などと並んで「不動産投資」を検討する人が増えてきています。

勤労所得や年金所得に代わる「新しい収入」先として不動産投資が注目されているのです。

この「不動産投資」とは、マンションやアパートを購入して他人に賃貸することで「家賃収入」を得ること、というのが一般的な考え方です。

しかし、厳密に言うと少し違います。

物件を取得してから売却して換金するまでのトータルの収益を求めるということになります。

物件を購入するために投資した自己資金に対して、売却して換金することで手元に戻ってくる現金の増加率に注目し、この増加率を年間に換算したものを「投資利回り」と呼んでいます。

もしも物件を売却する意思がなければ、毎年のキャッシュフローに着目することになります。

不動産投資とは、ある程度の利回りを確保することが出来ますが、元本を保証してくれるものではありません。

また株式などとは違い、資金が短期間で何倍にもなる、という投資方法でもありません。

そう言う意味では、今の日本において数少ない「ミドルリスク、ミドルリターン」の運用方法である、という事が出来ます。